サラリーマンが新規創業や独立開業をすると、それまでとはまったく違う立場になります。会社からの給与のみで生計を立てていたものが、収入（売上）から支出（経費）を差し引いた残りが自分の取り分になるのです。

つまり、自分自身で会社を経営することになると、自分の取り分を自分で決めることになります。しかし一方で、事業リスクが伴うことも事実であり、さまざまなことに注意を払っておかなければなりません。

住む世界がまったく違うものになりますから、設立準備から帳簿の付け方まで、あらゆる面でアドバイスをいたします。

  創業計画

• 創業するための設備と必要資金
• 創業融資を受けるために必要なこと
  
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
  
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
  
• 経費はいくらかかるか？
  

  事業開始に必要な手続き

• 各役所へ事業開始の届出書
• 個人事業の場合には税務署への開業届
  
• 法人の場合は、定款作成、認証、法務局への登記申請 ※
  
• 社会保険制度、労働保険制度の加入手続き ※

  帳簿の作成

• 会計ソフトの導入支援
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
  
• 契約書、領収書、請求書など日々の取引で発生する書類の保存、管理方法の指導

お客様の事業内容をより良く把握するために、お客様のお話をよく伺うことを心がけています。良い相談相手となることに加え、なるべく多くの情報をお伺いして、より的確に事業の内容や経営の状況を理解し、最適な事業改善のご提案ができることを目指しています。

  会計や税務

税理士の業務は税務申告だけではありません。お客様の会社の発展や将来のすべてをサポートし、ビジネスドクターとして、黒字決算の実現と永続的な事業の発展を支援いたします。

  事業計画

事業計画の策定をサポートいたします。経営状態の過去の傾向と今後の計画を踏まえて、事業計画を策定します。月次決算の完了と合わせて、予算実績比較表などを元に予算対比・前年対比などの現状分析を行うミーティングを開催いたします。

  リスクマネジメント

生命保険・損害保険を活用し、会社、家族、従業員を守るためのご提案をいたします。

  事業承継や相続対策

会社でも個人でも、財産を引き継ぐ方々に負の財産をなるべく残さないことを目指します。財産を引き継ぐ方々がご納得いただけるように、税金の話は二の次として考えます。理由は、税金を減らすことを最優先にしてしまうと、それまでの人間関係や生活環境が崩れてしまうことがあるからです。

フットワーク軽く、レスポンス良く、お客様に対応いたします。毎月あるいは数カ月ごとのお打ち合わせにおいて、基本的には対面でお客様にお会いしてお話を伺います。

お客様のご安心のために、スピード感を大切にし、質問に対する回答はお待たせすることなく、早期に回答をすることを心がけています。

  決算着地シミュレーションや納税対策

月次決算を行うことで会社の経営状況をタイムリーに把握することができ、余裕を持って納税資金の準備をすることができます。月次決算なしでは、タイムリーに経営状況を把握することはできません。

会社の経営状況が、右肩上がりなのか右肩下がりなのかをタイムリーに把握することで、いち早く次の適切な一手が選択でき、経営に必要な情報をより的確につかむことができるのです。


  書面添付制度の履行

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

申告書にこの書面を添付することで、税務調査の期間短縮や省略につながる可能性があり、金融機関に対しては、申告書や決算書の信頼性向上が期待できます。