サービス案内
税務・会計
税理士は、税理士法で定められた税務の専門家です。
しかし、税務申告書の作成だけが当事務所の仕事とは思っておりません。
永島英幸税理士事務所は、開業支援から決算・節税対策を始め、将来を見越した事業承継など、幅広くご支援をしております。
税務
■税務代理
■税務調査の立会
■税務書類の作成
■税務相談
会計
■月次巡回監査
■月次決算
■パソコン会計システムの導入指導
■記帳指導
その他業務
■相続対策
■事業承継
毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します
毎月の訪問によるお打ち合わせにより、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化をサポートします。システム導入にあたっては、当事務所で数ヶ月処理を行ないます。その後、貴社の経理担当者が操作に慣れるまで親身に操作サポートを行います。
毎月のお打ち合わせ時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所がサポートします。
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるようご指導します
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
そのような場合は、当事務所にお任せください。伝票のパソコンの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切にサポートします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います
当事務所は、貴社の実情に合った選択可能な節税方法を提案し、適正な申告・納税をサポートしております。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。
書面添付を行うことにより、税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあり、金融機関に対しては、申告書や決算書の信頼性向上が期待できます。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社ＴＫＣが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ ＴＫＣモニタリング情報サービスとは？
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
創業支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝い
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。
事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
創業前のチェック事項
創業にあたって次のような点を事前にチェックしておきましょう！
- 販売先や仕入れ先の確保
- 店舗や事務所、工場の確保
- 開業資金の準備
- 従業員の確保
- 市場や業界に関する情報の収集・分析
- 家族の理解を得ること
- 元の勤務先の理解を得ること等の確保
事業計画・業績予測
事業計画
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します
”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）
業績予測
貴社に最適な部門別業績管理の導入をサポートします
決算が赤字だったときに、原因を発見しようとしてもその方法がわからず困ったことはありませんか。原因発見には部門毎に黒字か赤字かを確認して行く方法が役に立ちます。
部門別業績管理の導入
部門別の集計を行うに当たって、次の点にお困りではありませんか？
- 売上は部門別に集計できても、売上原価、販売費
- 一般管理費といった費用を部門別に集計する方法が分からない。
会計処理の流れをどのように変更していいのか分からない。
当事務所では、こうした問題を解決し、部門別業績管理のスムーズな導入をサポートします。
決算の２か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします
決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか？
当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の２か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。